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一昨日の3月22日、アメリカ、カナダ、イギリス、EUが共同で、新疆ウイグル自治区の人権問題で同時経済制裁を課すと発表し、オーストラリア、ニュージーランドがこれを支持するという。
たまたま今、中共とEUは投資協定締結の直前であり、これでこの協定締結は流れるかも知れない。そうなるのは仕方ないとして、そもそも、EUと中共はこれまで極めて親密な関係を進めてきた。ところが、トランプ前大統領の4年間、アメリカは中共の不法を許さないという政策に転換し、中共に対し厳しい政策をとってきた。
ところが、バイデン政権の誕生でこれを何とか方向転換しようとしているところである。バイデン政権は中共に対して寛大な措置を取ろうとしている。トランプ政権のした政策をひっくり返そうとしている。それなのに、ここに来て今頃EUが何故制裁に乗り出したのか良く分からない。良く分からないという場合は必ず、そこに奥の院、ディープステートの関与がある。