https://okunoin.fc2.net/blog-entry-772.html
80年前の11月26日、アメリカは日本にハル・ノートを手交してきた。この内容が日本にとって余りにも過酷であったために、これを受け今日12月1日、日本で昭和天皇ご臨席の下で、御前会議が開かれた。そしてここで日本は遂に「対米・英開戦止むなし」と決議した。
この日までの出来事を辿ると、奥の院・ディープステートの対日政策が見えてくる。
1941年（昭和16年）
３月11日、アメリカ議会がレンドリース法を成立させた。
アメリカ合衆国大統領に対して、「その国（他国）の防衛が、合衆国の防衛にとって重要であると、アメリカ大統領が考えるような国に対しては、あらゆる軍需物資を、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、賃貸し、あるいは処分する」ことを認める。イギリスに対し、３１４億ドル貸与，駆逐艦５０隻貸与した。全て議会承認はなしである。
４月、この政策を支那（蒋介石率いる重慶政府）にも適用した。むしろ適用させるために適用させ、実施させるために「レンドリース法」を成立させたのであった。奥の院の蒋介石支援である。
６月、石油の輸出をアメリカ政府の許可制とした。日本への輸出を止めるための措置だった。
２２日、ヨーロッパでドイツが、ソ連を奇襲（バルバロッサ作戦）し，アメリカはこのソ連を支援し、米ソは同盟関係になる。この時、スターリンは、国境地帯からユダヤ人を強引に立ち退かせた。２００万人のユダヤ人を家畜列車でシベリアに送った。ソ連軍の守備軍の配置などの情報をユダヤ人がドイツ軍に教えることを怖れたからであった。スターリンは、必ず情報を敵に知らせるユダヤ人というものを良く分かっていた。
７月１６日、近衛内閣は総辞職し、松岡洋右外相が辞任した。
この時、松岡外相はルーズベルト大統領に
「若しアメリカが仮に戦争により日本を撃破したとしても、その時には、ソ連が満州に進出し支那大陸も完全に赤化されるだろう。そして何よりも日本は例え撃破されたとしても、ものの三十年を出ずして元通りになるであろう」と、この時アメリカで日米交渉に当たっていた野村駐米大使に、書簡で言わせた。松岡は先を的確に見通していた。
２６日、日本軍は、仏領インドシナに進駐し、アメリカは日本資産を凍結し，日本の在米資産は無価値になった。これはアメリカの実質的な対日宣戦布告であった。
８月、アメリカは石油の対日全面禁輸に踏み切った。
海軍などは三井物産などの民間商社を通じ、ブラジルやアフガニスタンなどで油田や鉱山の獲得を進めようとしたが、全てアメリカ（奥の院・ディープステート）が圧力を掛けたことによって、契約を結ぶことができず、日本は民間ルートでの原油開拓を断念した。
９日、ルーズベルトとチャーチルが、ニューファンドランド島沖合のアルジェンチアで会談し，チャーチルはアメリカに即刻対ドイツ参戦を促した。その時、ルーズベルトは「今すぐは無理、あと数ヶ月日本という赤子をあやす必要がある」と語っている。これが日米交渉の実態であった。
１４日、チャーチル英首相とルーズベルト米大統領が大西洋憲章を発表した。
２２日、ブラジルがドイツ・イタリアに宣戦布告した。
２５日、イギリス・ソビエト連邦がイラン進駐を開始する。イギリスとソ連が共同歩調を取っている。お互い親分が奥の院・ディープステートだからである。
９月８日、独ソ戦でソ連のレニングラードで包囲戦が始まる。
１０月、アメリカは核兵器研究開発を推進する。奥の院・ディープステートはこの段階で既に日本を核攻撃すると決定している。
こうした過程を経て、11月26日にアメリカは日本にハル・ノートを手交してきたのであった。日本は何とか対アメリカ戦を回避しようと必死になっていたが、アメリカ（奥の院・ディープステート）は着々と対日戦の準備を進めていたのであった。
この時、日本は相手がアメリカとイギリスであると思い込んでおり、奥の院・ディープステートというものの存在には気付いていなかったようである。先の松岡洋右だけは分かっていた。もちろん、昭和天皇も良く分かっておられた。今の日本人も、まだほとんど気付いていない。