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先日、気候変動サミットが開催され、2030年までに、温室効果ガス排出量を,2005年比で50％削減するという目標を決定した。奥の院はコロナ騒ぎが収まったら、次の騒ぎを起こすことになるが、それがこの気候変動、温室効果ガス問題と言った一連の環境問題である。これも、奥の院・ディープステートの商売である。コロナでワクチン開発を進めて大きな商売を成功させ、これが軌道に乗ったら、次は気候変動という環境問題を作って、ここでも大きな商売を作り上げようとしている。
日本は先のバブル崩壊後、およそ30年、経済成長ゼロである。その間にお隣の中華人民共和国（中共）は驚異的な経済発展を遂げ、同時に軍事力強化を進め、今では日本に対する大きな脅威になっている。中共を育てて今のような凶暴な大国にさせたのは、ディープステート・奥の院である。今では具体的に、毎日のように尖閣諸島に軍船を派遣し、日本の漁民を追い回している。
しかも、この中共は最近、「中華人民共和国海警法」を制定施行し、日本の海上保安庁（海保）の行動を牽制できる体制を整えた。彼らは、尖閣周辺で漁をしている日本漁船を排除し、それを保護しようとする日本の海上保安庁（海保）の巡視船と対峙し、武力行使できるように法的準備を整えた。
これで日本の海保が、中共の軍船に追い回されるのを防ぐ方法がなくなる危険性が濃厚になってきた。海保の巡視船が、日本漁船に対する妨害を防ごうとする行動を取ったら、武力衝突に発展する。しかも、この衝突を起こすかどうかの決定権は、中共側が握っている。彼らは今回できた中共の国内法としては、日本の巡視船を攻撃できる態勢を整えたことになる。
中共は日本の領土である尖閣諸島を、勝手に自分の領土であるという中共国内法を制定し、これに基づいて、外国である日本に適用しているのである。こうなると、法律も関係なくなる。武力だけが解決する方法となるので、中共はいつでも日本を攻撃できる。いよいよ、中共の日本に対する武力攻撃が始まる。中共当局が、それをいつ始めるかだけの問題となった。
これに対して、日本は日米安全保障条約に基づいてアメリカ軍が助けてくれると信じ、アメリカを頼っている。ここで、また日本の防衛はアメリカの国としての意思次第となる。アメリカ軍が日本を保護するかどうかはアメリカ次第である。紛争が相当な規模になってから、と言うことになるのであろうが、ここでもまた全ての鍵はアメリカが握っており、日本独自でとれる選択肢がない。中共は奥の院の許しさえあれば日本に対して核兵器を遣う。先の大戦で、アメリカは奥の院の許しがあったので日本に対し核兵器を使用した。日本人も世界も「あれはアメリカがしたこと」としている。実際は奥の院のしたことである。
日本との軍事衝突は、第一次的には中共共産党が、第2次的にはアメリカが鍵を握る。このような状態の中、日本は双方の出方をじっと見つめる以外に方法がない。いつ中共の人民解放軍が攻撃してくるか、彼らの意思次第である。ディープステートが支配するアメリカ合衆国は、当面は日本と中共との2国間で解決するようにという姿勢で臨み、紛争が大戦争に発展したら、日本援助の行動を取ることになるかも知れないが、その保障はない。彼らにとっては、戦争が一番美味しい商売であるから、戦争は大きいほどいい、そしてまたこれは、長引くほど良いのである。
ところで、そのアメリカも、たまたま目下内戦中である。ディープステート側のアメリカとそれに反抗するアメリカ国民側が、先の大統領選挙以後、壮絶な戦いをしている。奥の院・ディープステートは、アメリカだけでなく日本も、中共も共に支配している。従って、アメリカにおける今回の内戦でバイデン新政権（ディープステート）が彼らの政策を実行できる体制が整えば、彼らの意向次第という、これまでの体制が続き、紛争、戦争の連続となる。
コロナ騒ぎに引き続いて、奥の院は環境問題（気候変動問題など）で商売を仕組み、その次に最後に戦争ビジネスとなる。この悪の連鎖には、そろそろ終止符を打たせる必要がある。これに対する希望が、トランプ前大統領が今回行っているアメリカの軍事作戦である。
現在、既にディープステートの人間が、世界規模で逮捕されているようであるが、その意味では、今回のアメリカの軍事作戦は、それなりに進行しているようである。軍事作戦であるから、公式発表はなされないので、一般には知るよしもないが、先のエバーギブン号座礁事件といい、ヒラリー・クリントンの裁判といい、アメリカ軍の作戦は着々と進んでいる。