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岸田新首相は朝貢への旅にお出かけである。そして掲げた目標が、途上国への最大100億ドル（1兆円）追加支援表明だった。
今、イギリスのグラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）では、先進国による途上国への資金支援の強化が次々と表明されているという。温室効果ガスの削減には、途上国の対策が欠かせないからだという。先進国が約束した、年間1千億ドル（10兆円）の支援額に達していないといい、その1割を日本に出させるという奥の院の命令なのである。
日本は30年前にバブルが弾けて、以来ＧＤＰは500兆円のままで、30年間ゼロ成長が続いている。これは日本が全く富を生まない環境問題対策に、資金を投入させられてきたからである。極端な言い方をすれば、環境問題に投じる資金は、ドブに捨てるようなものである。日本はこの30年間、せっせと資金をドブに捨てさせられてきた。
これからまた、この温室効果ガス削減とやらに資金を投じさせられる。「分かりました」と奥の院のこの詐欺事業に、賛同表明する旅に岸田新首相がお出かけになる。これでまた日本は、新たな成長ゼロの時代を迎えることになる。岸田氏が悪いのではない、奥の院に生かされている国の悲哀なのであろうから、彼を非難することはできない。
この奥の院の大事業に協力する振りをして、何とか繕っていく以外にない。その分、しなければならない事業が後回しにされることになる。後回しにされる最たるものが防衛費である。温室効果ガスの最大の排出国であるお隣のジャイアン中共は、この時は「わが国は途上国です」となる。資金協力などしない。奥の院はこれを許す。中共は彼らが生み育てた国だからである。
2015年11月にパリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むＣＯＰ決定が採択された。これはその前の「京都議定書」に続くもので、国連という名の奥の院が世界各国に課した税金である。人類の生存発展に必要な物ではなく、逆に不必要なものに資金を投入させ、世界を貧困に導くためのものである。そこにいくら資金をつぎ込んでも、何の効果もないことは分かっているからである。
ドイツのメルケル首相は「2025年までに60億ユーロを増やす」と表明し、欧州連合（ＥＵ）は2027年までには50億ドルの追加拠出する。アメリカのバイデン大統領は2024年までに年間114億ドル増やすと表明した。
バイデン大統領は、次の選挙で勝利する確率は低いので、それまでは拠出すると言うことである。アメリカの大統領については、奥の院としては、次もまた不正選挙で偽大統領を立てる自信がまだないと言うことかも知れない。またトランプかその代理が出てくるかも知れないと言うことである。
日本の岸田首相は、昨日2日の演説で、「年間1千億ドルの資金目標不足分を率先して補う」と追加支援をする意向を表明した。2025年までの5年間の支援額を600億ドルから100億ドル積み増すことを表明したのである。岸田首相の最初の国際約束が、またまた環境に資金を出しますというものになった。総裁選出馬の時から既に奥の院に約束させられていたのかも知れない。
国連などの国際機関を使っての奥の院の世界支配が、ここにも姿を現しているのであるが、一般には余り気付かれない。奥の院の方針は、人類（ゴイム）を富ませない、人類に富は持たせない、貧困状態に落とすと言うことである。これは共産主義、社会主義を世界の基本方針として確立させることによって達成した。いわゆるストックの面では既に彼らは目標を達成したのである。
次はフローの面で、所得を低く抑えることである。一旦得た所得を取り上げる。それが税金である。日本でも環境税が生まれたが、それはごく僅かなもので、所得を抑えることの方が主となっている。その手段がこれから発生するインフレである。所得が上がったように見せかけるインフレである。インフレは物価上昇ではない、通貨価値の下落である。所得を下げる手段として用いられる。
穀物や鉱物資源などの基礎資材は既に大幅な上昇を来している。これが最終消費財に波及してくるのがこれからで、一旦上がり始めると止まらなくなる。ハイパーインフレの発生となり、人類は実質収入が減り、貧困に陥れられる。
トランプ前大統領は2017年に「パリ協定」からの離脱を表明し、2019年には実際に離脱した。彼はこの奥の院の環境事業という詐欺事業の本質を見抜いており、そこからの離脱を実際に実行した。実に勇気ある行動を取ったが、その事も奥の院の怒りを買ったのである。実に偉大な大統領であった。また返り咲く日もあるかも知れない。