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今年に入って2月24日に、ロシア軍がいきなりウクライナに侵攻して、現在のウクライナ紛争が勃発し、もう3ヶ月が経過している。これをアメリカをはじめとする西側諸国は、プーチン大統領のウクライナ侵略として非難してきた。日本でもほとんどの人はロシアのウクライナ侵略として非難し、日本国もそのような判断の下に、公式にロシアを非難し、ウクライナを「侵略された可哀想な国」として、さまざまな援助を実施してきた。
しかし、ロシアのプーチン大統領は2月24日、軍事侵攻する直前に、その理由についてロシア国民に向け、ロシアの国営テレビで全国放送し説明している。これについては、メディアはほとんど報道しない。その後も、プーチンは一貫して立場を説明している。
プーチンは先ず、ドンバス（ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的事態を説明した上で、ロシアの安全保障について語っている。ここで西側諸国の無責任な政治家たちが作り出している脅威について語っているのである。
中でも彼が強調していることに、ＮＡＴＯの東方拡大がある。ソ連時代は、このＮＡＴＯに対抗するためにワルシャワ条約機構があったが、ソ連解体と同時にこれは解散した。そのロシアに対抗する軍事同盟であるＮＡＴＯだけが残った。その軍事同盟の中に、ウクライナが入ろうとしていることを、プーチン率いるロシアは脅威を感じている。
ウクライナがＮＡＴＯに加盟すると、ロシアとＮＡＴＯは直接領土が接することとなり、ロシアとしてはこれを脅威に感じるのは当然かも知れない。その上で、ウクライナがロシア系住民の虐殺など行い、ロシアを徴発するようになった。ロシアとしては危険は小さいうちに除去すべきと考えて、今回の軍事作戦となった。話し合いをして合意してもウクライナ側はこれを守らない。徴発を目的にしているから、守らないのは当然と言うことであろうか。
プーチン大統領が一貫して言っていることの中に、ウクライナが2014年のミンスク合意に違反して、ウクライナ国内のロシア系住民を虐殺しているというのがある（5月17日通信ウクライナ人の証言参照）。勿論、ウクライナ側はそんな事実はないと言っており、西側メディアは揃ってウクライナの言い分を報道してきた。その効果があって、世界は、特に日本はロシア批判一色である。ロシアが何を言っても聞く耳を持たない。
その挙げ句に、日本政府はウクライナにさまざまな援助を提供し始めた。ゼレンスキー大統領には国会で演説させ、日本国民の同情を買うようにさせ、民間レベルでもウクライナの国民に支援をとして、寄付金募集などしている。
プーチン大統領は、「この30年間、私たちは忍耐強くヨーロッパにおける対等且つ不可分の安全保障の原則について、ＮＡＴＯの主要諸国と合意を試みてきた。しかし、我々がここで直面したのは、彼らの欺瞞と嘘、圧力や恐喝であった。その間も、ＮＡＴＯは絶えず拡大し、軍事機構は動いてきた」と言う。これは彼の言う通りで、今回もフィンランドとスウェーデンがこのＮＡＴＯに加盟することになった。しかし、これについてはプーチン大統領はこれを容認した。ウクライナと違って、ロシアにとっての直接的脅威にはならないと判断したようである。
また、メディアが報じないことであるが、ウクライナにはアメリカをはじめとする西側諸国が、多数の生物兵器研究所・製造所を設置していることがある。プーチンは国営テレビでの演説では語っていないが、実際の軍事作戦の中では、この施設の脅威が強かったことは間違いない。その証拠に、軍事侵攻してこの生物兵器製造所やその貯蔵所などを、徹底して空爆している。
ロシアのプーチン大統領から見れば、西側諸国はウクライナを使ってロシアを圧迫し、あわよくば紛争に持ち込んで戦争を起こし、一気にロシアを取ってしまおうとしているように見えるのである。
現に最近の20年間、北アフリカから中東に掛けて、カラー革命だ、オレンジ革命だと言って、同じ手口で国を崩壊させてきた。イラク、リビアなどが餌食になって国は崩壊した。
彼らが今回狙っているのがロシアである。そのためにウクライナを使っているのである。日本はその尻馬に乗ってはいけないのではと思う。メディアの偏向報道に乗せられて、騙されてはいけない。
やっているのは同じ人たち、つまり奥の院・ディープステートの連中である。全ては彼等の商売である。