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一昨日１月７日ロイターが報じたところによると、米シティーグループは従業員に対し、１月１４日までに新型コロナウィルス・ワクチンを接種しない場合は､無給休暇を取得させられ、月末には解雇されるとの通知があったとのことである。典型的なパワハラ行為が堂々と発表されたのである。
シティーグループはニューヨークのマンハッタンに本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場している金融関連事業の巨大持ち株会社である。今からおよそ２００年前の１８１２年にアメリカに設立された第１合衆国銀行がこの前身である。当時から、国立銀行のような顔をしながら銀行業を行っていた奥の院の民間企業であった。
その後、アメリカでＦＲＢが設立され、第１合衆国銀行の所有者と同じ連中がこれを所有していた。そして、彼らは現在も、世界の基軸通貨であるアメリカ・ドルの発行権を持って、世界支配を行っている。いわば奥の院･ディープステートの中核企業の一つである。
アメリカの大手金融機関が厳格なワクチン接種の義務化に踏み切るのはこれが初めてである。しかも、関係者によると､従業員の９割はこの方針に従っており、その比率は急上昇しているとのことである。それは当然のことで、解雇されたら生活基盤を失うので従わざるを得ない。
シティーグループは昨年１０月、アメリカの全従業員について、ワクチン接種を雇用条件として義務づけると発表していた。しかしその時は、宗教上の、あるいは医療的な理由により接種免除や､州その他の自治体の法令に基づくその他の措置については、個別に対応するとしていた。若干抜け道を用意して、多少安心させて反応を見たようである。その上で数ヶ月様子を見て、これはいけると踏んで、一気にパワハラ決定した。
コロナでは死なないが、ワクチンで死ぬ。にもかかわらず、「コロナは危ないよ」と脅しておいて、ワクチン義務化へともっていくのである。この方針がこの度明らかになった。しかも、この義務化を法律制定によって実現するのではなく、民間のパワハラを使って、法律制定と同じ効果を上げる方向に向かっている。
さまざまな会合や施設利用には、ワクチン接種証明を必要とする条件を付す例が、巷で次第に増えてきている。その上で、今回大手企業が全従業員にワクチン接種を強制することになった。しかも、新規入社にも、この条件を付すことにしたので、この企業の従業員は全員ワクチンを強制的に打たされることになった。
法律制定は面倒だから、パワハラを使って事実上ワクチン接種を義務づけ、大方これが行き渡ったところで、法律制定の環境が整ったことを見極めた上で、法律制定に向かう。最後に法律で義務づけることによって、とどめを刺すということになる。この地球上の全員にワクチン・パスポートを持たせることになる。これなしでは生存不可能とする。
ここまで来れば、今回奥の院･ディープステートの仕掛けた世界大戦に勝利することになる。後はゆっくり、彼らのアジェンダに従って、ワクチンに様々な毒を混入し、様子を見ながら大量虐殺を実行できることになる。
これまでは、奥の院･ディープステートはまず法律を制定し、それで人を支配してきたが、今回はその逆で、まず民間ベースで縛っておいて、そのとどめとして法律を制定する。法律は支配者が被支配者を縛るものであるから、あってもなくても縛るという目的さえ達成出来れば、その過程はどうでも良いのである。
今回の米シティーグループのパワハラによるワクチン接種義務づけは、これから大きな影響をもたらし、世界を一気にワクチン接種義務化に向かわせる効果がある。見えざる独裁制に向かい、奥の院･ディープステートの目指す人類大虐殺を実施し、世界の人口削減へと進むことになる。直ぐ先にある滝に向かって、何も知らされていない人間は無邪気に歩かされている。僅かに気のついている人も、その流れには逆らえないで押し流されていく。