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オミクロンという最新の生物兵器の存在が発表され、その恐怖が宣伝され始めた。岸田総理は早速、日本への外国人の入国を禁止した。これからまた日本では、この変異種を理由に、国を挙げて恐怖を煽るキャンペーンが行われることになりそうである。
ところでアメリカでは、バイデン政権がこの９月に発した病院・介護施設の医療従事者を対象とする、ワクチン接種義務化命令を発動していたが、この度この命令に対して、全米50州のうち19州で「この命令は違法であるから取り消すように」との裁判が州連邦裁判所に提起されていた。
そして、この度その19州のうち2州で、バイデンの発したこの命令を差し止める決定が下された。バイデンのワクチン接種義務化は法律にはなっていない。大統領が言い出したからと言って、これが法律にはなる訳ではない。しかも、この命令は違法であり、しかも憲法違反であると言う判断を下したのであった。
一つは、ルイジアナ州西部地区連邦裁判所のテリー・ダウティー判事である。バイデン政権の発したワクチン接種義務化は憲法違反であるという判断の下に、これに対し差し止め命令を下した。
もう一つは、ミズーリ州東地区連邦裁判所のマシュー・シェルプ判事である。ここでは、この義務化命令は州議会の承認を得ておらず、これが執行されることになれば、連邦政府と州政府の権限バランスを変えることになるという。
そもそも、ワクチン接種の義務化は議会が法律として決めるべきことで、政府が決めるべきことではない。更にまた、仮に議会がこの義務化を法律として制定したとしても、それが合憲かどうか明確ではない。アメリカ合衆国憲法から見て、合憲かどうかの判断がなされていないと言う。
ここで出てきた理由が、今回のこの義務化命令は「最早、法制化する時間的余裕はない、ここは時間を浪費している場合ではない。緊急事態なのである」と言うのである。しかし、この問題の担当行政庁と目される労働安全衛生庁（ＯＳＨＡ、労働省の一機関）は、コロナ発生から一年時間があったのに、何もしていない。法制化の用意などの行動は起こしていない。法制化の用意などしていない。
先日１１月３０日のワシントンポストの記事は、「トランプが指名した判事が、バイデンのワクチン義務化をブロックした」と書いた。選挙で敗れたトランプ前大統領が任命した連邦裁判所の判事が、バイデン大統領の発した命令を差し止めたと書いたのであった。いずれにしても、これからワクチン接種の義務化が違憲か合憲かが全米の裁判所で争われることになる。
今回、奥の院・ディープステートが起こした第三次世界大戦は、生物兵器による人類全体に対する攻撃であるから、このコロナ・ワクチンによる人類殺傷が主戦場であり、いよいよこの主戦場での戦闘が開始されたと言える。そして、その一角での戦争が、この度のワクチン接種義務化に対する差し止め命令として現れたと言える。
冒頭書いた通り、日本では岸田首相が、取り敢えず一ヶ月を目途に、海外からの渡航者の入国禁止措置を打ち出した。これはこれで、一つの緊急措置として当然のことかも知れない。恐怖を煽る切っ掛けとなるが、緊急措置としては仕方ないと言える。問題はその後に起きるメディアの騒動である。これが炎上して、またロックダウン、緊急事態宣言などに発展していく可能性もある。
その意味では、海の向こうのアメリカで、今回バイデン政権の打ち出したワクチン接種義務化に対する連邦裁判所の差し止め命令は極めて大きな影響を与えることになり、今回の戦争の主戦場における小さな勝利となるかも知れない。
バイデン政権は「ワクチン接種義務に従わないならロックダウン」だ、「とにかくワクチンを接種しマスクを付けろ」と言い続けている。戦争は益々エスカレートしそうである。