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アメリカでは今異常な状態が続いている。一番異常なのは国防総省が米軍に関する情報をジョー・バイデン新大統領に報告していないと言うことである。何か聞かれてても十分な回答をしていない。米軍にとっては今は軍事作戦中だから、作戦に関する情報は誰にも明かせないということである。
２０１６年、前回大統領選挙が行われ、トランプ前大統領とヒラリー・クリントンが争った。その時、ディープステート（奥の院傘下）はヒラリーを当選させると決めていたが、彼女は負けてしまった。慌てたディープステートは、この時から、次回はトランプ前大統領を落として別な候補を立てると決めていた。それには今回の失敗は二度と繰り返させないように、選挙不正をも画策した。その画策の中で、外国勢力特に中華人民共和国が大きく関わってきたことを当局はつかんでいた。
そこで２０１８年９月、トランプ前大統領は「選挙で外国からの干渉を受け、アメリカ国家が操作され、侵略された時に備えて、国防上の軍事行動」がとれるように、大統領令を出した。
トランプ前大統領代理のリン・ウッド弁護士は「我々のメッセージをこうだ。１７７６年(アメリカ独立）の時のアメリカの再来。我々は今日、ウイルズパークから中共・北京にメッセージを送る。我々は決して我々の国を乗っ取らせない。」と語った。
アメリカ合衆国は、今回の大統領選挙を盗まれたこと、外国勢力が大統領選挙に介入したことはアメリカを侵略したのだと解釈している。そこで米軍が動いて軍事作戦に入った。侵略に対する当然の行動と言うことである。もちろん、そこにはハッカー攻撃されたことも含まれている。
昨年２０２０年５月２２日に、国家緊急事態法を１年延長した。従って、２０２１年５月１９日まで続くということになる。「アメリカが戦争状態にある」場合、国家緊急事態法は、大統領に非常に大きな権限を与える。その１つに「憲法の条項も停止することが出来る」というものがある。
例えば、人身保護令などは一時停止される。軍が作戦上拘束を必要とする人物を拘束しても、違法にはならない。「いかなる米国国民も身柄を拘束されるときは裁判の裁定によって行われる」というのも、「個人の不法監禁」を防ぐ為に制定されているが、先の「国家緊急事態法」においては、この法令の適用が一時的に停止され、「アメリカの安全を脅かす人を、正規の法定手続き無しに拘束することが出来る」ということになる。
トランプ前大統領には、この最終手段が残っており、今回の不正選挙に関わったとされる、ジョー・バイデン氏、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ナンシー・ペロシ下院議長、チャック・シューマー氏（ＮＹ選出上院議員、民主党員内総務、ユダヤ人）、元CIA長官、元FBI長官、現在のジーナ・ハスペルCIA長官、FBI長官などの主要人物を始めとして、不正を知りながら加担した全ての人々を、法的手続きなしで国家反逆罪容疑で拘束し、軍事裁判にかけることができる。
現CIA長官のジーナ・ハスペル女史はフランクフルトでのサーバー押収作戦の際に、現場にいたのか、すでに米軍に拘束されていると言われている。
トランプ前大統領は、この最終手段を使うことはできるだけ避けたいらしく、現在行われている裁判や公聴会などの法手続きの中で、不正選挙に関わった彼らに救済の機会を与え、問題解決しようとしているようである。
現段階では、６つの激戦州の州議会が、憲法で州に与えられた権利を行使して、「州自ら選挙人団を選出し、改めて選挙人を指定する」という、憲法で与えられた手順を踏んで、トランプ前大統領を今回の大統領選に勝たせるのが望ましい。
しかし、この方法には州議会が行動する必要がある。トランプ前大統領は演説の中で、共和党の議員たちに決起を呼びかけているが、共和党議員の中にも不正選挙に加担した者がいて、自分達の利益を損ないたくないために、簡単には動かない。そういった人々を動かすには、多くのアメリカ国民の「民意」が必要となる。
公聴会で宣誓証言をしている人々は、『アメリカの選挙制度を守る』『アメリカを外国勢力に乗っ取らせない』という愛国心から、その「民意」を代表して証言しているのである。
州の最高裁で決着が付かない場合は、連邦最高裁の判断に委ねられ、この連邦最高裁でも決着がつかなければ、不正に荷担した人々が罪を告白しないかぎり、国家緊急事態法を行使し、彼らを拘束することになる。
今回の選挙の激戦州では、大量の不正投票が発覚した。それらは法的に犯罪のない正しいものとしては、承認できない。皆既に知っているが、死人が投票し、未成年者が投票し、不法移民者らが投票し、嘘の署名があり、犯罪者などが違法な投票をした。また投票機器のソフトの不正があり、州外の住民の投票がある。票の水増しが行われ、票が買われ、共和党の集計立会人が立会いを妨害され、投票数が投票者総数よりも多いこともある。これはデトロイト、フィラデルフィア、ミルウォーキー、アトランタ、ピッツバーグなどで、全て激戦州で、これは我々が選挙に勝つのに必要な票以上である。それゆえ、投票結果はとても承認することは出来ないと、今回の選挙に異議が唱えられている。
１２月１４日 トランプ政権は、アメリカ空軍を掌握し待機させている。空軍の動きを観測している情報筋によると、「一部、戦闘配備の動きもあるということで、アメリカは内戦の一歩手前にある。」とのこと。これが現状で、大物、著名人を含め、相当な数の人間が拘束されつつあるようだ。
コメント
歴史に残してはいけない事実、と言うものがあると思う。
単純に言い換えれば、自分の子供たちや孫たちに語り聴かすことのできない、恥ずかしい事実のことだ。
この度のアメリカ大統領選は、世界中の誰もが知っているその実例でしかない。
このまゝだと、アメリカという国は恥を世界中に拡散し、多くの人々から軽蔑されることになる。
・「武漢ウイルス」パンデミックの利用（「プランでミック」）
・ソーシャルメディアの利用
・郵便投票、草の根票の形成と確立
・開票機（ドミニオン）の浸透と徹底した街頭キャンペーン
等々は、恐らくヒラリー敗北の瞬間から、着々と進めて準備してきたことだろう。
だが、どのような事情があり、どんな悪党が蔓延っていようとも、それらに屈してしまっては「国」ではなくなる。
国と国民のために「不惜身命」となれる議員を、永田町に送り出すことのできない、私も含めた「三流国民」が大きな顔で語れることではないが、アメリカの終焉は見たくない。
広島に「縮景園」という公園があり、奥まった処に慰霊碑がある。
原爆が投下された時、水を求めてこの公園の池にやってきて、息絶えた人々を偲んだ碑だ。
原爆ドームでは全く感じることのなかった「無念」が、そこでは強く感じられたことを今も忘れない。
エノラ・ゲイ、トルーマン、アメリカ等々関与した悪魔の名前はすぐに浮かんでくるが、「元締め」（奥の院）は先生に教わった。
だからこそ、「対岸の火事」では済まされないし、会ったことも話したこともない隣のオッサンへの「応援歌」を、止めるわけにはいかない。
本日も、ご指導ありがとうございました。
2021-02-17 06:45
菊池和雄
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