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ロン・デサンティスの演説の後半部分は以下の通りです。
フロリダ州は、ビッグテック（グーグル、アマゾンなどの情報産業大手）による検閲を禁じる法律を制定した最初の州です。彼らは私たちを黙らせ、プラットフォームから私たちを消そうとしているからです。この国の言論のほとんどが、シリコンバレーの一握りの左翼オリガルヒ（旧ソ連圏の新興財閥のような企業）によってコントロールされているのであれば、自由な社会など有り得ません。
フロリダ州は法と秩序を守る州です。私たちは、犯罪に対して弱腰な対応は致しません。ジョージ・ソロスから金を貰っている検察官たちは排除します。2020年夏のＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）暴動が起きた時、私たちは直ぐに州兵を招集し、警察を配置しました。「フロリダの街を焼き払わせない」と宣言し、実際に彼らの暴力を阻止しました。その後、私たちは国内で最も強力な暴動防止法案を制定しました。
「地方自治体（州）が警察の人員を削減し、市民を危険に晒すことは許さない」という内容の法律です。もしフロリダで暴動を起こしたり、略奪をしたり、暴徒に加わる様なことをすれば、ポートランド（オレゴン州）みたいに「逮捕して顔写真を撮って、軽い罰則で直ぐに釈放」ということにはならないでしょう。このフロリダでは、その場合、決して軽い刑罰では済まされず、刑務所の独房に入ることになります。
私たちは、子供たちに自国を忌み嫌い、互いに憎み合うことを教えるために税金を使いません。そのため、幼稚園から高校までCRT（批判的人種理論）を禁止しました。
『CRT』（批判的人種理論）とは、「白人による人種差別がアメリカの社会構造と政治体制に組み込まれている」という理論を言う。
その代わりここフロリダでは、全米で最も充実した公民教育を行っています。市民権取得試験にパスする事を高校卒業要件とし、教師には市民権教育プログラムに参加する機会を与え、修了者には3千ドルを支給する予定です。
私たちはCRT（批判的人種理論）は認めませんが、憲法と人権保障規定には従います。若者たちには、その意味を理解してもらう必要があります。法の支配こそが最も大切であるので、フロリダ州は選挙結果の信頼性を保証するために、全米のどの州よりも多くのことをしてきました。
私は2019年に州知事になって直ぐ、未だ人々が選挙結果の信頼性について疑問を抱いていなかった時期に、ブロワード郡の選挙監督者の辞任を承認し、パームビーチ郡の監督者を解任しました。コロナ騒動が始まっても、私たちは何もルールを変えませんでした。あくまでも法律に従いました。
私たちは投票日の真夜中までに99％の票集計を終えました。何も隠さず、公正に処理しました。やるべき事をやりました。もちろん、全米各地で多くの不正行為が行われている事も知っていました。だから私は昨年フロリダ州での「第三者による投票用紙回収」を禁止する法案に署名したのです。
フロリダ州では大量の郵便投票や、本人確認無しの郵便投票を禁止しています。そして最も特筆すべき点は、『ザッカーバックス』を禁止したことです。ザッカーバックス、2020年の大統領選挙で、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグと妻が運営する組織が、「コロナ対策費」という名目で全米の選挙事務所に数百万ドルの資金を投入したことからから来る言葉である。資金のほとんどはオバマ財団の元研修生が運営する非営利団体（Center for Tech and Civic Life)を通して流れた。
私たちは、巨大企業が何億ドルもの資金を注ぎ込んで選挙を操作することを許しません。フロリダでは、そんなことはさせません。
今年は更に多くの取り組みをしています。フロリダには観光だけでなく、移住・居住目的でやってくる人が増えています。コロナが始まって以来、フロリダは移住者の純増数が全米トップです。これは単に税金が安いからではありません。元々税金は安い州ですから。全米、そして世界中の左翼政権から逃げてきた人達が移住して来ているのです。
ブルー・ステート（民主党支持傾向の州）から多くの民主党支持者が、移住してきて、この州がブルー・ステートになる事を心配している人もいるようです。実は、2018年に私が知事になった時点で、フロリダ州では民主党員の登録者数は共和党員よりも30万人近く多かったのです。
フロリダ州の歴史に於いて、共和党員の登録者数が民主党員よりも多かったことはありませんでした。しかし、今、2022年２月の時点で、共和党員の登録者数は8万2千人も多くなっているのです。
ここへ来るのは、ブルー・ステートからの人々だけではありません。世界中の全体主義的支配に苦悩している人々は、このフロリダを『自由の城塞』として見ています。