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レバノン国に続いて印度南方にある島国国家スリランカが国家崩壊している。状況はレバノン国に酷似し、食糧危機、エネルギー危機が同時発生し、通貨は暴落して輸入物価が高騰し、ハイパーインフレが襲っている。石油はイランから輸入し、その代金は紅茶で支払っている。物々交換である。しかし、その量は極めて限られている。
通貨を使用しないで物々交換という原始的取引が可能であることは逆に幸いしている。これで量が確保できるのであれば理想とも言える。しかし、残念ながらそこまでは無理である。スリランカは1948年に独立して以来の、深刻な国家崩壊危機に直面しているが、頼みとしている観光業も、この度発生したコロナ禍で、スリランカを訪れる観光客は激減している。
観光業はスリランカのＧＤＰの15％を占めているだけに、観光客の激減はそのままスリランカ国家の収入減になり、国家財政を破綻に追い込んでいる。その上、2019年に発生した連続爆破テロ事件がスリランカ国家破壊を更に進めていると言える。
また、この国はインド洋の海のシルクロードの要衝であることから、中共の習近平が打ち出した一帯一路に組み込まれ、中共からの投資が行われ、巨額の借金を抱え､その返済ができず、国内のハンバントゥタ港を９９年間租借され、ここは半ば中共の領土と化している。巨額の投資が行われているが、その仕事は全て中共の企業が請け負い、スリランカ経済への貢献は極めて限定的であり、これはアフリカ諸国などと同じである。
中共の一帯一路に組み込まれ、その投資が大きな借金となり、その上で経済危機を迎え、借金の返済額は、国家収入の１５％に上り、国家財政は破綻した。その上、中共からの投資に併せて、大勢の支那人が流れ込んで、治安は悪化し、社会も崩壊していく。
スリランカ国は、「債務の罠」にはまり込んだ。これから、この国は自国の領土を中共に租借され、中共の属国と化していく。スリランカの中央銀行は「デフォルト」宣言した。こうなると、ＩＭＦなどの国際機関が介入し、スリランカ国はスリランカ国民の手から離れていく。まさに奥の院･ディープステートの傘下に入れられていく。
ところで、スリランカの対岸は印度であるから、北のチベットと並んで、ここにも南の中印国境紛争が生まれる。これは奥の院･ディープステートの喜ぶ紛争となっていく。紛争は大きいほどいい、大きければそのビジネスも大きくなるからである。中印が戦争になれば、双方核保有国であるから、奥の院･ディープステートにとっては願ってもない世界大戦に持ち込める。
この紛争に関して、認識しておかなければならないのは、中印のうち取りあえずの奥の院･ディープステート側選手は中共である。印度がその敵である。戦争当事者の認識はよく間違われる。先の大戦を例に考えればよく分かる。当時、奥の院･ディープステートは支那の後について日本と戦争していた。今回はまた中共の後に奥の院･ディープステートがついて、印度を攻撃することになる。ここは今表面化している「米中戦争」なるものに惑わされてはいけない。
北のチベットと南のスリランカで中印戦争がエスカレートすれば、再び世界大戦になる。奥の院･ディープステートにとっては、久しぶりの美味しいビジネスとなる。今はウクライナであるが、状況次第では、ビジネスの舞台は中東に、或いはまたこの中印紛争にと､場所を変えてのことになる。
彼らはどこでも、誰でも構わない。ビジネスは大きいほど彼らにとっては喜ばしい。しかし、彼らの最終的狙いはロシアである。ロシアの資源はどんなことをしてでも全てを略奪したい。一旦ソ連崩壊で手に入れていたのに、その後プーチン大統領になってそれを取り戻されてしまった。彼らはまた必ず取り戻しに来る。どんなに犠牲者が出ようとも、必ず取り戻しに来る。
世界中で起きている出来事は、いつもそこに繋がっている。奥の院･ディープステートの商売に、ビジネスに繋がっている。彼らに情け容赦はない。そのことは我々日本人が一番よく知っている。体験しているからである。岸田首相がいくらバイデン政権に胡麻をすっても無駄である。相手はアメリカではなく、奥の院･ディープステートだからである。