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一昨年２０２０年末のアメリカ大統領選挙から既に一年半過ぎようとしている。この間、「ＤＳ（ディープステート）」や「Ｑアノン」「ネオコン（新保守主義）」その他、いろんな特殊な、これまでは聞き慣れない言葉が生まれ、使われ、この連中が世界全体を支配していると確信することが増えてきた。メディアはほとんど扱わないし、まともに議論されることはない。
ところが、これらディープステートがこのことに言及する場合は、全てこれは「陰謀論」として扱われる。しかも、この陰謀論者の中には、アメリカ人の陰謀計画に参加している者はいない。昔から、陰謀計画には必ずと言っていいほどに、ユダヤ人が関わっているからである。陰謀論者はほとんどが反ユダヤであり、彼らは反ユダヤ主義者である。
これら陰謀論を肯定する人々は、識者と言われる人たちからは「陰謀というが、その実在は架空のものであって、立証できるものは何もない」と批判され、蔑まれる。しかも、全てのメディアは相手にしない。メディアはほとんどユダヤが支配しているので、これは仕方のないことである。
不可解な事件が、ことに政治的事件では、その肯定派は「あの裏側には陰謀がある」と言う。否定派はそれを見て、「また馬鹿なことを言い始めた。何処にその証拠がある？何も見えないじゃないか」と嘲笑する。論争は延々と続く。
今年２月２４日に始まった、ロシアのウクライナ侵攻（侵略）も、陰謀論が盛んに言われる。陰謀論派は、２０１４年のロシアのクリミア半島併合以降、西側はＮＡＴＯに参加していないウクライナに密かに武器を提供し、軍事力増強に手を貸し、ウクライナ兵に軍事訓練を施し、ロシア軍の動きに関する情報も流していることを暴露した。
更にまた、彼らはネオコンは究極的には、ロシアを滅ぼして仕舞いたいのであるという。そこに最終目的があると結論づけている。確かに、ソ連時代はロシアの資源はすべて国有企業が所有し、ソ連共産党を通じて、ディープステートが支配できていたが、ロシアはプーチンの時代になって、彼らはその支配が完全には出来なくなったと言う。
奥の院・ディープステートの動きは世界単一政府の樹立であって、その政府の支配は、ユダヤ人が担うという構図である。この運動がネオコンの運動であり、その裏舞台にはジョージ・ソロスを始めとするユダヤ金融業界が控えており、これがウクライナ紛争を扇動しているという。
ＮＡＴＯの東方拡大を批判する動きはあった。戦前の駐ソ連アメリカ大使で、「冷戦」なる言葉を作ったジョージ・ケナンなどが、「決してやってはいけないこと」と注意してきたのであるが、この禁止勧告事項をここ１０年程度、NATOというよりも、アメリカが犯し続けてきた。プーチンが怒って立ち上がるのも無理はない。
この陰謀論的読み方は、必ずしも無責任的且つ間違った推測だけではない。ネット世界が発達し、力を付けてきたことが大きい。世界に流される情報は、玉石混淆であるとはいえ、選択さえ誤らなければ、「玉」を掴むことも出来る。精度の高い「玉」の情報を得られる時代となった。
奥の院・ディープステートが完全支配している既存のメディアからは、決して得られない情報が得られるので、判断を間違うことは少ない。
今世界的問題となっている「はやり病」と「ウクライナ紛争」に関して、これまで通りに奥の院・ディープステートが自由に支配することが、若干困難になりつつあるのかも知れない。
ここに来て、奥の院は、世界中の国を味方に付けるべく、ＮＡＴＯの東方拡大に動き始めた。多勢に無勢に持っていこうとしている。ウクライナには無限に武器援助をする。紛争は終わらない、終わらせない。
間もなくアメリカでは中間選挙の予定である。一般的な予想では、今回は民主党は負けるとのことである。そうなれば、今問題になっている「はやり病」と「ウクライナ紛争」が終わってしまうことになりかねない。それが一番、奥の院・ディープステートにとってはまずいことである。従って、また不正選挙が行われる可能性が大きい。